ア○
会社が獲得した純利益は，最終的には株主に還元するのが基本である。もっとも，全て配当という形で株主に還元するのではなく，ある程度の利益は会社内部に留保を確保した方が当座の資金繰りの変動や適切なタイミングでの設備投資等に対応できる。会社財務の健全性の観点から好ましく，会社価値の維持・増加という形で株主の利益となる。そこで，法定準備金の合計額が資本金の額の４分の１に達するまでは，剰余金を配当するたびに減少する剰余金の額の１０分の１を資本準備金または利益準備金として積み立てる。よって，肢は正しい。
＜条文＞　会社法４４５条４項，会社計算規則２２条
＜判例＞　－

イ×
剰余金の配当は，会社が株主に対し，保有する株式の数に応じて会社の財産を分配する制度である。そして，株式は株主の地位を象徴するもので，株主に分配すべき配当財産ではない。株式会社は，株式を配当できないが，親会社や子会社株式を配当することはできる。よって，肢は誤り。
＜条文＞　会社法４５４条１項１号
＜判例＞　－

ウ○
財産の少ない株式会社は，責任財産の流出を規制して会社債権者を保護する必要がある。そのため，純資産額が３００万円を下回る場合，会社は株主に対し剰余金を配当できない。なお，３００万円とされたのは，株式会社より小規模に設立できた旧法下の有限会社の最低資本金が３００万円だったことによる。よって，肢は正しい。
＜条文＞　会社法４５８条
＜判例＞　－

エ×
会計監査人設置会社は，定款で定めることにより，中間配当を行うときを除き，取締役会の権限で剰余金を配当できる。会計監査人は会社の計算書類を監査するのが目的で，そのような機関が設置されれば，剰余金の配当における取締役会の決定を適正に監査できる。したがって，剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限にできる場合もある。よって，肢は誤り。
＜条文＞　会社法４５９条１項
＜判例＞　－

オ×
株主は株式会社の所有者だから，会社の事業によって得た利益は株主に帰属する。もっとも，会社に対して不法行為債権者等との利害調整を図る必要もある。事業により得られた利益を全て株主に分配するのは妥当でなく，法による調整の必要がある。そのため，会社法上，分配可能額の範囲において剰余金の配当を行うことができる（４６１条１項８号）。よって，肢は誤り。
＜条文＞　会社法４６１条１項８号
＜判例＞　－