ア×
「Ｂは，履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない」という点が誤り。当事者双方の責めに帰することができない事情で目的物が滅失すれば，債務者Ａの目的物引渡し債務が消滅する。目的物引渡し債務が消滅した以上，公平の観点から，債権者Ｂは反対給付（代金の支払い）の履行を拒絶できる（５３６条１項）。
＜条文＞　５３６条１項
＜判例＞　－

イ○
引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合，買主は，売主に対して履行の追完（５６２条１項）や代金の減額（５６３条１項）を請求できる。売主に債務不履行があるため，上記の請求を行った上で，損害賠償の請求も同様にできる（５６４条）。よって，肢は正しい。
＜条文＞　５６２条１項，５６３条１項，５６４条
＜判例＞　－

ウ×
「Ｂは，催告なく，直ちに代金の減額を請求できる」とする点が誤り。引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合，買主は，売主に対し代金の減額を請求できるが，これは契約の一部解除と同様の機能である。そのため，催告解除の場合と同様，代金減額を請求するには履行の追完の催告をする必要がある（５６３条１項）。
＜条文＞　５６３条１項
＜判例＞　－

エ×
「契約不適合がＢの過失による場合でも，代金の減額を請求することは妨げられない」とする点が誤り。契約不適合があった以上，いかなる場合も売主は契約不適合責任を免れないとも思える。しかし，買主の帰責事由で契約不適合事由が生じた場合，買主に代金減額請求の権利を認めるのは公平に反する。そのため，契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは，買主は，代金の減額の請求できない（５６３条３項）。
＜条文＞　５６３条３項
＜判例＞　－

オ×
買主が契約不適合を知った時から１年以内に請求するのは，種類又は品質に関して不適合があった場合である（５６６条）。請求期間が限定されたのは，買主に目的物が引き渡されて長期間使用後に契約不適合が発見されて紛争が生じやすいので，早期に法律関係を安定させるためである。もっとも，目的物の数量や権利移転義務の契約内容不適合は，外形的に不適合が明らかであり，上記のような長期間使用後の紛争が生じるとは考えにくい。よって，肢は誤り。
＜条文＞　５６６条
＜判例＞　－