１×
「特定の地方公共団体にのみ適用される法律を制定する」には、「その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意」が必要である（憲95条）。本来、国会のみが立法の手続を行い、国会以外の機関は参加できないため、法律の制定に住民投票はいらないのが筋である（国会単独立法の原則）。しかし、国会の議決だけで、特定の地方公共団体に対する法律を制定できると、地方自治権が侵害されるおそれがある。また、いったん法律が成立したら地方議会では廃止できないので、住民の意思を慎重に判断する必要がある。そこで、「その地方公共団体の住民の投票において過半数の同意」が必要とされる。

２×
（広義の）自治事務には（狭義の）自治事務と法定受託事務が含まれる。「普通地方公共団体」は、（広義の）自治事務「に関し、条例を制定」できるため、「法定受託事務についても条例を制定」できる（自治14条1項）。また、「刑罰を規定するには、個別の法律による委任」は必要ない。「個別の法律による委任」が必要だと、個別法の委任を受けな自主条例の実効性を確保できず、行政に支障が生じるおそれがあるからである。また、条例は住民の代表機関である議会が制定するため、実質的に法律に近い。したがって、条例で刑罰を定めるのに、「個別の法律による委任」までは不要である。「刑罰を規定するには」、「法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりる」（最大判昭37.5.30）。

３×
「普通地方公共団体の長」は、「条例による委任」があっても、「規則で刑罰を規定すること」はできない（自治15条）。「規則」とは、長・委員会が制定する地方公共団体の自主法をいう。刑罰は人権に対する影響が大きいので、慎重な手続で制定する必要があるからである。

４×
「条例案」は、「長による提出」も認められる（自治149条1号，96条1項1号）。理由は、地方自治を充実させるには、行政の視点に立つ「長」からの法案提出が必要不可欠だからである。「長」と「議会」は協調して地方自治を形づくるものであり、地方の発展に役立つ提案があれば、双方に発案を認めるべきである。そして、「長による提出」を認めても、議決するのは議会である。地方議会の立法権を侵害するおそれはない。

５〇
本来、「条例の制定又は改廃」は「議会」の権限である。しかし、「地方自治の本旨」には、住民自治が含まれる（憲92条）。住民自治とは、地方公共団体の行政は、住民自らの手で行われなければならないことをいう。そこで、「議員」および「長の選挙権を有する者」に、「法定数の連署をもって」、「条例の制定又は改廃の請求をすること」を認めている（自治74条1項）。しかし、公費の負担にかかわる事項について、「条例の制定又は改廃の請求」を認めると、住民は税金を払いたくないために、請求権を濫用するおそれがある。このような請求により、行政が事務処理に追われて機能不全に陥ることを防ぐ必要がある。そこで、「地方税の賦課徴収等に関する事項」は「条例の制定又は改廃の請求」の対象から除外されている（自治74条1項かっこ書）。