1○
意見公募手続とは、行政庁が、命令等（法律に基づく命令・審査基準・処分基準・行政指導指針）を定めようとする場合に、当該命令等の案および関連資料を公示し、広く一般の意見を求める仕組みをいう。命令等を定める際は、意見公募手続を踏まねばならない。国民の権利・利益を守るためには、国民の意見・情報を聞くことが必要だからである。

２×
「実質的に同一の命令等」の場合、自らは意見公募手続を実施しない（行手39条4項5号）。理由は、すでに他の行政機関が意見公募手続を行った結果、命令等は国民の権利・利益に配慮したものとなっており、再度意見公募手続を行うのは無駄だからである。

３×
「命令等を定める根拠となる法令の規定が削除」された場合は、意見公募手続を実施しない（行手39条4項7号）。理由は、法令が廃止される場合は、新たに国民の権利・利益が侵害されるおそれがないため、意見・情報を聞く必要がないからである。

４×
「命令等を定めないこととした場合」には、その旨を速やかに公示しなければならない（行手43条4項）。理由は、命令等を取りやめた場合でも、結果報告の義務を課すことで行政の怠慢を防止して、行政運営の公正と透明性（行手1条1項）を確保する必要があるからである。

５×
「意見公募手続を実施しなかった理由」は、公示しなければならない（行手43条5項2号）。理由は、意見公募手続を実施しなかった理由を説明させないと、命令等策定機関が制度を悪用し、意見公募手続をせずに命令等を定めるのが、常態化するおそれがあるからである。