１×
留置権者は，善良な管理者の注意を持って留置物を占有する義務（善管注意義務）を負う。留置物は他人の物を占有することにより間接的に債務の弁済を強制する権利である。他人の物を占有している以上，自己の財産に対するのと同一の注意では足りず，それよりも重い義務である善管注意義務が課されている。よって，肢は誤り。
＜条文＞　２９８条１項
＜判例＞　－

２×
留置権者は留置物を占有することで債務の弁済を促せるにすぎず，留置物を処分する権原まではない。そのため，留置権者は債務者の承諾なく留置物を使用・賃貸・担保供与できない。しかし，留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を使用しても，留置権はただちに消滅しない。債務者が留置権の消滅を請求して消滅する。よって，肢は誤り。
＜条文＞　２９８条３項
＜判例＞　－

３○
物の占有者が，占有物について有益費を支出すれば，所有者に対し費用の償還を求められる。そのため，有益費償還請求権を被担保債権として留置権を行使できそうである。しかし，賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後は建物の占有権原がなく，不法占有者となる。不法占有者が留置権を行使して建物の明渡しを拒否するのは当事者間の公平に反する。したがって，「占有が不法行為によって始まった場合には留置権が成立しない」とする２９５条２項が類推適用され，留置権は成立しない。よって，肢は正しい。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判昭４６．７．１６

４×
Ａは建物をＢに売却すると，Ｂに対し売買代金債権を取得する。ＡＢ間の売買契約により，建物はＢの所有物となる。Ａは「他人の物」である建物を占有し，売買代金債権を被担保債権として，建物を留置できる。よって，肢は誤り。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判昭４７．１１．１６

５×
留置権の被担保債権は，留置物に関して生じた債権である必要がある。ＥのＤに対する履行不能を理由とする損害賠償請求権は，Ｄに対する所有権移転登記請求権が転化したものである。留置物である建物自体に生じた債権とはいえない。したがって，二重譲渡の場合における損害賠償請求権を理由とする留置権は成立しない。よって，肢は誤り。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判昭４３．１１．２１