１×
「鉄道の利用者」に「原告適格」は認められない（最判平元.4.13）。「原告適格」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（行訴9条1項）。「鉄道の利用者」の権利は害されているとも思えるが，請求を認めると濫用の恐れがある。利用者の利益は個別的に保護されない。一般公益の中でやむを得ない制約とみる。よって、「鉄道の利用者」の「原告適格」は否定するのが妥当である。

２×
「学術研究者」に「原告適格」は認められない（最判平元.6.20）。理由は、「学術研究者」が個人的利益を守るために、都市開発を中止させるおそれがあるからである。そもそも、「史跡の保存・活用から受ける利益」は誰の利益かというと、「国民の利益」である。ゆえに、「文化財保護法」にも、「学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮」する規定は置いていない。「学問研究上の利益」は、事実上の利益となる。よって、「学術研究者」の「原告適格」は否定するのが妥当である。

３×
「消費者」に「原告適格」は認められない（最判昭53.3.14）。理由は、「商品表示の認定」を、「消費者」であるというだけで取り消せると、濫訴で行政が機能不全に陥るおそれがあるからである。「不当景品類及び不当表示防止法」の目的は、「一般消費者の利益を保護すること」であり、「個々の消費者」の保護ではない。したがって、「個々の消費者」に「商品表示の認定の取消し」をする利益は法律上保護されない。また、「消費者」の利益保護は、「公正取引委員会」が機能すれば十分であり、このような権利を認める必要もない。よって、「原告適格」は否定するのが妥当である。

４〇
「社会通念上著しい障害を受ける空港周辺の住民」に「原告適格」が認められる（最判平元.2.17）。理由は、「空港周辺の住民」が、社会的な受忍限度を超える健康被害を受けており、取消訴訟を認める必要があるからである。「原告適格」は、「処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含む」場合にも認められる。「航空機騒音防止法」は、「申請事業計画」で「騒音障害の有無及び程度」を考慮しており、周辺住民の健康を個別的権利として保護する趣旨が読み取れる。よって、「空港周辺の住民」に「原告適格」を認めるのが妥当である。

５×
「事業地の周辺に居住する住民」に「原告適格」が認められる（最大判平17.12.7）。理由は、「住民」が、社会的な受忍限度を超える健康・環境被害を受けており、取消訴訟を認める必要があるからである。「公害対策基本法等の規定の趣旨及び目的をも参酌」すれば、「都市計画法」は、「事業に伴う騒音，振動等によって，事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害が発生することを防止」「することも，その趣旨及び目的」であるといえる。すなわち、「都市計画法」は、「住民」の「騒音、振動等」により「健康または生活環境」を侵害されない自由を個別的権利として保護する趣旨を含んでいる。よって、「事業地の周辺に居住する住民」の「原告適格」を認めるのが妥当である。