1〇
「審査請求を行ったときは」、「審査請求人は、当該処分について再調査の請求を行うことができない」（行審5条1項ただし書）。理由は、より慎重な手続である審査請求を行っているので、簡易な手続である再調査の請求を認める必要がないからである。

２×
「再調査の請求と並行して、審査請求」をすることはできない。「再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない」（行審5条2項本文）。理由は、再調査の請求と審査請求を並行できるとすると、行政機関への負担が大きいため、行政運営に支障が生じるおそれがあるからである。

３×
行政不服審査法における「行政庁の不作為」とは、「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう」（行審3条かっこ書）。行政庁は申請に対して審査を行うから、処分までに「相当の期間」を必要とする。不作為について不服がある場合，不作為ついて審査請求すればよい（行審3条，４条）。
再調査は，処分に不服があった場合の手続，不作為には処分がない。

４×
「再調査の請求」では、「処分庁は決定を行った後に、行政不服審査会等への報告を行う必要」はない（行審61条、行審43条）。理由は、「再調査の請求」は処分庁自身が簡易な方法で処分を見直す手続であって、第三者機関によるチェックは慎重すぎてなじまないからである。

５×
「口頭で意見を述べる機会を与えられるのは」、「審査請求人又は参加人の申立てがあった場合」である（行審61条、行審31条1項本文）申立てがあった場合、「申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合」を除き、「口頭で意見を述べる機会を与え」なければならない。理由は、書面では説明が不十分になるおそれがあるので、審査請求人又は参加人の意思で、口頭で意見を述べる機会を与える必要があるからである。