１×
意思表示は，通知が相手方に到達した時から効力を生じる（９７条１項）。これは，相手方保護のための規定だから，相手方が正当な理由なく到達を妨げれば，相手方を保護する必要なく，通知は通常到達すべき時に到達とみなされる（同条２項）。 次に，内容証明郵便が不在配達され，差出人に還付された場合，相手方は通知の内容を知ることはできず，到達と認められないとも思える。しかし，相手方が配達の事実を推知でき，受領が困難でないのに受取を拒否した場合，相手方を保護する必要はなない。意思表示した者を保護するべきである。したがって，内容証明郵便が還付されても意思表示が到達と認められることはある。よって，肢は誤り。
＜条文＞　９７条１項・２項
＜判例＞　最判平１０．６．１１

２○
表意者が相手方を知ることができず，または所在を知ることができない場合，相手方へ直接意思表示を行うことはむつかしい。そのため，公示の方法による意思表示が認められる。具体的には，最後に官報に掲載した日，または掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に意思表示到達とみなされる。しかし，この方法は，表意者が相手方に対し直接，意思表示できない正当な理由がある，つまり相手方の所在を過失なく知らない場合に限られる。よって，肢は正しい。
＜条文＞　９８条
＜判例＞　－

３×
意思表示は，通知が相手方に到達した時，効力を生じる（９７条１項）。現代社会では，通信手段が発達し，承諾の意思表示が到達しない事態はほとんど起こらない。承諾の意思表示が相手方に到達した時に契約成立としても，取引の迅速性は実現できる。そのため，承諾の意思表示も，相手方に到達した時に効力が生じる。よって，肢は誤り。
＜条文＞　９７条１項
＜判例＞　－

４×
意思表示の際に行為能力があれば，意思表示後に行為能力の制限を受けても，意思表示の効力は生じる（９７条３項）。しかし，常に行為能力を喪失した者の意思表示を尊重すると，本人が取引によって害されるおそれがある。他方，広く表意者保護を認めると，取引の安全が損なわれるおそれがある。そこで，相手方が保護に値しない場合，すなわち相手方が承諾の通知をする前に，表意者が行為能力の制限を受けたことを知れば，申込みは効力を生じない。制限行為能力者は意思表示を取り消す必要はない。よって，肢は誤り。
＜条文＞　５２６条
＜判例＞　－

５×
意思表示の相手方が，意思表示を受けた時に意思能力もたない，または未成年者・成年被後見人であれば，意思表示をもって相手方に対抗できない。意思無能力者・未成年者・成年被後見人は意思表示を十分に理解できず，これらの者を保護するためである。よって，肢は誤り。
＜条文＞　９８条の２
＜判例＞　－