１○
原則として所有者は，建物を収去する権限を持つ。ＢはＣに乙建物を譲渡し，所有者ではない。そこで，ＡはＢに対し建物収去・甲土地の明渡しを求めることができないと思える。しかし，登記制度の趣旨は，公示して物権を保全した者を保護し，不動産取引の安全を図る点にある。ＢはＣに登記の移転を行わず，保護の必要はない。したがって，ＡはＢに対し乙建物の収去・甲土地の明渡しを求めることができる。よって，肢は正しい。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判平６．２．８

２○
土地所有者は，土地に対する所有権を実現するため，土地上に建物を建てて権利を妨害する者に対し建物収去土地明渡を請求できる。ＥはＦに丁建物の所有権を譲渡したため，丁建物の所有者ではない。したがって，ＤはＦに対し丁建物の収去及び丙土地の明渡しを請求すべきで，Ｅに対し請求できない。よって，肢は正しい。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判昭３５．６．１７

３○
抵当権は，目的物の交換価値を把握する権利である。抵当目的物の動産が建物から搬出されると，目的物の交換価値が低下し，抵当権者の利益が害される。そのため，抵当権者は目的物に対する妨害排除を請求でき，目的物を元の備付場所である工場に戻すことを請求できる。よって，肢は正しい。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判昭５７．３．１２

４○
抵当権は目的物の交換価値を把握する権利である。目的物を占有する権原はない。そのため，抵当権者は原則として，目的物を適法に占有する者に対し妨害排除請求できない。しかし，占有権原の設定に抵当権実行の手段である競売手続を妨害する目的があり，抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済権の行使が困難となる場合は抵当権者を保護する必要がある。したがって，抵当権者は，占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる。よって，肢は正しい。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判平１７．３．１０

５×
所有権留保は，目的物の所有権を債権者に留保し，目的物の交換価値を把握する権利である。債権者は，残債務の弁済期が到来するまで目的物を処分できず，交換価値を把握するにとどまる。残債務の弁済期を経過した後は，目的物を占有し処分できる。そのため，留保所有権者は，被担保債権の弁済期が到来するまでは目的物を撤去する義務を負わないが，弁済期が到来した後は目的物を撤去する義務を負う。よって，肢は誤り。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判平２１．３．１０