ア〇
教育環境を維持するためには、学校の方針に従わない生徒を処分することが必要である。そこで、「校長」に「原級留置処分」や「退学処分」をする「教育的裁量」が認められる。ただし、「原級留置処分」や「退学処分」は、学生に対して特に重大な不利益を与える処分なので、慎重に「合理」性を判断しなければならない。よって、「高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分又は退学処分を行うかどうかの判断は、校長の合理的な教育的裁量にゆだねられる」（最判平8.3.8）。

イ×
「本来の利用者」でなくても、「国家賠償法上の責任を負う」（最判平5.3.30）。国家賠償法の目的は、被害者の救済である。そして、「本来の利用者」以外の者でも、被害者であれば救済が必要なことに変わりはない。そこで、「本来の利用者」と区別することなく、国家賠償法上の責任が認められる。

ウ×
「公立小学校を廃止する条例」を制定する行為は、「処分性」が否定される（最判平14.4.25）。理由は、「保護者」に「特定の小学校で教育を受けさせる権利」を認めると、小学校の統廃合が出来なくなり、教育行政が害されるからである。保護者には、通学可能な範囲内にある小学校で、子どもに教育を受けさせる権利があれば十分であり、「特定の小学校で教育を受けさせる権利は」保障されない。

エ〇
「県」は「賠償金の全額を市に求償することができる」。国家賠償法3条2項は、「損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する」と定める。本来、体罰事故を起こしたのは「教員」なので、「県」は「教員」に求償を請求すべきと思える。しかし、個人が責任を負うとすると、公務員が委縮してしまい、公務に支障が生じるおそれがある。そこで、「損害を賠償する責任ある者」とは、「法令上」、「損害を賠償するための費用をその事務を行うための経費として負担すべきものとされている者」をいう（最判平21.10.23）。本件では、「中学校」の経費は原則として設置する「市」が負担する。そして、事業による損害賠償の費用は、当該事業に要する経費として、当然に準備すべきものである。よって、「県」から「市」に賠償金全額の求償が認められる。