１×
「株主名簿に記載または記録しなければ，質権の効力が生じない」とする点が誤り。質権に関する記載は株主名簿の必要的記載事項ではなく（１２１条参照），質権を設定する場合に質権者の氏名・名称，住所を記載する必要はない。
＜条文＞　会社法１２１条
＜判例＞　－

２×
「質権者と共同して請求しなければならない」とする点が誤り。質権は担保としての性質を持ち，質権者は担保権を保全するため，単独で株式会社に対して株主名簿に質権者の氏名・名称，住所の記載・記録を請求できる（１４８条１号）。
＜条文＞　会社法１４８条１号
＜判例＞　－

３×
「取締役会や株主総会の承認が必要である」とする点が誤り。株式は株主の所有物であり，株式に対する質権は株主と質権者との間で設定される。譲渡制限株式は株式の譲渡に対し制限が課され，質権の設定を制限しない。したがって，譲渡制限株式でも，取締役会や株主総会の承認なく質権を設定できる。
＜条文＞　－
＜判例＞　－

４○
株式質権は担保としての性質を持ち，優先弁済請求権を持つ。そのため，株主名簿に登録または記録された質権者は，債務の弁済が到来している場合には，質権の目的である株式に対して交付される剰余金の配当を受領し，自己の債権の弁済に充てることができる（１５４条１項）。よって，肢は正しい。
＜条文＞　会社法１５４条１項
＜判例＞　－

５×
質権者は，自ら議決権を行使できるとする点が誤り。株式質権は担保としての権利を有するに過ぎず，質権を設定しても質権者は株主としての地位を取得しない。株主総会の招集通知を受け，議決権を行使することができるのは、あくまで株主であり，質権設定者ではない。
＜条文＞　－
＜判例＞　－