ア○
「第三者の所有物の没収」があったとしても、第三者は訴訟当事者ではない。違憲の主張はできないとするのが筋である。しかし、主張できないとすると、第三者は、｢適正な法律手続きによらないで財産権を侵害｣されることになる。適正手続の保障（憲31条）に反する。そこで、「第三者の所有権の没収」に際して、｢所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要で｣ある。

イ○
｢かかる没収の言渡しを受けた被告人は｣、没収されるものは｢第三者の所有物｣である。自己の財産権に対する直接の侵害はなく手続的保障は不要ではないか。しかし、「たとえ第三者の所有物に関する場合であっても」、それが被告人に対する附加刑（死刑、懲役、禁錮というような主刑に付加される、所有権を剥奪される没収の刑をいう）である。そのため、その物の占有権を剥奪され､使用・収益できなくなる等、間接的な自己の財産への侵害がある。｢没収の裁判の違憲を理由として上告をすることが｣できると、すべきである。

ウ○
｢被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態におかれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することは明らかである｣したがって、被告人自身に第三者の所有物没収の主張適格が認められる。｢上告により救済を求めることができるものと解すべきである｣。

エ×
｢被告人自身は本件没収によって現実の具体的不利益を蒙ってはいない｣。だが、｢現実の具体的不利益を 蒙ってはいない被告人の申立に基づき没収の違憲性に判断を加えることは、将来を予想した抽象的判断 を下す」ものではない。被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態 におかれる。「たとえ第三者の所有物に関する場合であっても」、その物の占有権を剥奪され､使用・ 収益できなくなる等、間接的な自己の財産への侵害がある。肢は、第三者の没収に対して、第三者ばか りでなく本人にも違憲性の主張適格を認めた｢法廷意見｣の見解としては、誤りである。

オ×
「第三者の所有物の没収は、被告人に対する付加刑として言い渡され、その刑事処分の効果が（第三者の当該物の所有権の剥奪等）第三者に及ぶものであるから・・・財産権を侵害する制裁を科するに他ならない」（最大判昭３７.１１.２８）。｢刑事訴訟法では、被告人に対して言い渡される判決の直接の効力が被告人以外の第三者に及ぶ｣場合がある。したがって、｢裁判によって第三者の所有権は侵害されない｣とするのは、判決の直接の効力が第三者にも及ぶとする｢法廷意見｣の見解としては、誤りである。