１○
株式会社は、発行する全部の株式の内容として、株主が株式会社に対してその取得を請求できることを定められるし、一部の株式の内容としても、定めることができる。よって、肢は正しい。
＜条文＞　会社法１０７条１項２号、１０８条１項５号
＜判例＞　－

２○
株式会社は、発行する全部の株式の内容として、株式会社が一定の事由が生じたことを生じたことを条件としてその取得を請求できることを定めることができ、一部の株式の内容としても、定めることができる。よって、肢は正しい。
＜条文＞　会社法１０７条１項３号、１０８条１項６号
＜判例＞　－

３○
自己株式の取得は、取得対価の支払いで会社財産を毀損し、株主に損害を与えるおそれがあるため、一定の場合に制限される。他の会社の事業の全部を譲り受ける場合、譲渡会社が保有する譲受会社の株式を取得し、取得金を譲受けの対価に当てることが想定される。また、譲受会社では、株主の承認が要求され、株主に不足の損害はない。譲渡会社が保有する譲受会社の株式を取得できる。よって、肢は正しい。
＜条文＞　会社法１５５条１０号、４６７条１項３号
＜判例＞　－

４○
取締役会設置会社は、市場取引等により株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定める旨を定款で定められる。市場取引・株式公開買付による自己株式の取得には、市場動向に即した迅速な判断が要求され、会社の機動性を確保するためである。また、市場取引の場合は、取得価額に客観的妥当性があるからである。よって、肢は正しい。
＜条文＞　会社法１６５条２項
＜判例＞　－

５×
株式会社が、株主との合意で自己株式を有償で取得する場合、分配可能額を超えて、株主等に金銭を交付できない。株主は間接有限責任しか負わないため、分配可能額を超える配当等で、会社財産が流出すると、会社債権者が害されるおそれがある。自己株式の有償の取得により会社が株主に対して支払う金銭も、会社財産の流出だから、分配可能額規制が及ぶ。よって、肢は誤り。
＜条文＞　会社法４６１条１項２号
＜判例＞　－