１○
未成年後見は、未成年者に親権、または親権者でも管理権を持つ者がいない場合に、自動的に発生する。自動的に未成年後見が発生しないと、取引の相手方は、いつ契約が取り消されるか分からず、不安定である。また、未成年者が、本当に必要な取引もしてもらえないおそれがあり、不都合である。よって、肢は正しい。
＜条文＞　８３８条１号
＜判例＞　

２○
被保佐人は、事理弁識能力が著しく不十分な者である。被保佐人を保護するため、保佐人は被保佐人の行った行為について同意権がある。また、家庭裁判所が、保佐人に代理権を付与したときは、代理権を有する。よって、肢は正しい。
＜条文＞　１３条１項、８７６条の４・１項
＜判例＞　－

３○
補助制度は、事理弁識能力が不十分な者の財産的保護を図るため、補助人に代理権または同意権を与える制度である。家庭裁判所は、被補助人が特定の法律行為をするとき、補助人の同意を必要とする審判を行うことができる。代理権を与える審判もできる。よって、肢は正しい。
＜条文＞　１７条１項、８７６条の９・１項
＜判例＞　－

４×
取引の相手方が、被保佐人に対し、保佐人の追認を得ることを催告したが、被保佐人が期間内に追認を得たという通知をしないときは、行為を「追認した」ではなく、「取り消した」とみなされる。相手方は、追認権を有する保佐人に催告できたのに、あえて被保佐人に催告をしたので、追認が得られない不利益は、相手方が負担すべきだからである。よって、肢は誤り。
＜条文＞　２０条４項
＜判例＞　－

5○
制限行為能力者であることを、単に「黙っていた」だけの場合、「詐術を用い」ていないと思える。しかし、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、また誤信を強めた場合は、相手方の信頼を保護すべきである。したがって、「詐術」にあたり、取消権はない。よって、肢は正しい。
＜条文＞　２１条
＜判例＞　最判昭４４．２．１３