１×
「不利益処分」とは、行政庁が法令に基づき，特定の者を名あて人として，直接に，これに義務を課 し，又はその権利を制限する処分をいう（行手2条4号ロ）。「申請に基づき当該申請をした者を 名あて人としてされる処分（受益的処分である）」は、除かれる。したがって、受益的処分は不利益 処分に当たらない。 （注）「受益」とは、利益を受けるという意味である。行政法では、「授益」とも表現する。

２×
「行政機関」とは、国・地方公共団体等の行政主体の手足となって行動する単位をいう（行手２条５号イ､ロ）。したがって、「国の一定の機関およびその職員が含まれる」ばかりでなく、「地方公共団体の機関」も含まれる。

３○
「処分基準」とは、「不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかにについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう」（行手２条８号ハ）。したがって、受益的処分は含まれない。

４×
「申請」とは、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為」をいう（行手２条３号）。申請は、自己「本人」だけしかできない。したがって、申請には、「申請者以外の第三者に対し何らかの利益を付与する処分」は、含まれない。

５×
「届出」とは、国民が行政庁に対して、一定の事項を事前または事後に、通知をする義務がある行為をいう（行手２条７号）。それ以外に「当該行政庁にそれ（申請）に対する認否の応答が義務づけられて」は、いない。理由は、仮に、認否応答の義務があるとすると、行政は膨大な｢届出｣に一々対応しなければならず、負担が大きすぎるからである。