１○
まず、賃貸借の目的物が、賃貸人から第三者に譲渡されても、所有権と賃貸人の地位は、本来別の財産権なので、賃貸人の地位は当然に移転しない。しかし、移転しないと、賃借人は目的物に占有権原を失い、明け渡さないといけない。また、賃借権が対抗要件を備えれば、目的物の譲受人にも賃借権を対抗できる。したがって、目的物の所有権の移転に伴い、賃貸人の地位は当然に移転する。
次に、賃貸人の交代は、目的物を使用収益させる債務に関し、免責的債務引受といえる。そこで、債権者である賃借人の承諾が必要ではないか。しかし、賃借人の承諾を要すると、建物所有権の処分の自由が制限される。また、賃貸人の債務は、目的物の所有者なら誰でも履行できる没個性的な債務である。よって、Ｂの承諾がなくても、賃貸人の地位はＡからＣに移転する。
＜条文＞　６０５条の２・１項、借地借家法１０条
＜判例＞　－

２×
土地の賃借人は、賃借権の登記がなくても、土地上に登記された建物を所有すれば、第三者に対抗できる。借地権者の保護を図るためである。ところで、建物の登記は、借地人の近親者である妻名義でもよいとも思える。しかし、他人名義で登記したに過ぎない者は、保護に値しない。また、登記をめぐる法律関係が不明確となるおそれがある。本肢でも、乙建物の所有権保存登記がＤ名義なら、ＢはＣに対し、甲土地の賃借権を対抗できない。よって、肢は誤り。
＜条文＞　借地借家法１０条１項
＜判例＞　最大判昭４１．４．２７

３○
賃貸人の地位を譲り受けた者が賃借人に賃料を請求する場合、目的物の所有権と賃借権は両立関係なので、物権の得喪を争う関係になく、目的物の所有権につき対抗要件は不要とも思える。しかし、賃借人が賃料の二重払いのおそれがあるので、譲受人が確定的な権利者となることが必要である。したがって、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ｂに賃料の請求できない。よって、肢は正しい。
＜条文＞　６０５条の２・３項
＜判例＞　－

４○
賃借人が目的建物の保存のために必要な費用を支出した場合、賃借人は、賃貸借契約の終了を待つことなく、必要費を直ちに請求できる。賃貸人が本来負担すべき義務に関する費用だからである。よって、肢は正しい。
＜条文＞　６０８条１項
＜判例＞　－

５○
賃貸人の地位が移転した場合、新賃貸人に敷金関係が承継されるかについて、賃貸借契約と敷金契約は別だから、賃貸人の地位の移転があっても、敷金関係は原則として承継されない。しかし、旧賃貸人が、賃借人に返還義務を履行しないおそれがある。また、賃借人は新賃貸人に敷金を交付し直す必要があり、手続が煩雑である。さらに、旧賃貸人と新賃貸人との間で、敷金返還債務の負担分を、不動産の代価に反映し、調整できる。したがって、敷金関係は承継される。なお、賃借人は、敷金関係の当事者が変わり不当と思える。しかし、新賃貸人には、責任財産として目的不動産があり、将来発生する敷金返還債務の履行を確保できる。また、賃貸人の地位は、賃借人の承諾なくして移るため、担保の移転も予定され、不都合はない。
次に、旧賃貸人の意思表示なく、敷金は未払い賃料に当然に充当されるか。敷金は、賃貸借契約により生じる一切の賃借人の債務を担保するが、担保権は担保権者の実行の意思表示がなければ、原則として債務に充当されない。しかし、敷金関係が新賃貸人に移る結果、未払賃料が無担保になり、旧賃貸人の保護に欠ける。旧賃貸人の合理的意思は、賃貸借契約から離脱した時点で、債務を精算する意思である。他方、新賃貸人にとり、承継できる敷金が減少するが、賃借人から新たに敷金を徴収できる。また、不動産を譲り受ける時点で、旧賃貸人が未払賃料を精算すると予測でき、不都合はない。したがって、Ｂは、甲土地を明け渡した後に、Ｃに敷金の返還を求めることができる。よって、肢は正しい。
＜条文＞　６０５条の２・４項
＜判例＞　－