1○
「表現（の自由〈憲21条1項〉）の内容規制」とは、公権力が､国民の伝達する表現内容（メッセージ）を制限する規制をいう。その目的は、公権力に不利益な内容の表現の制限である。「ある表現が伝達しようとするメッセージを理由とした規制」をすることは、公権力に不利益な内容の表現の制限に、該当する。具体的には、「政府の転覆を煽動する文書の禁止、国家機密に属する情報の公表の禁止」等がある。

２○
表現の自由（憲21条1項）は、人が思想・情報を外部に伝達し､発表する自由をいう。その目的は、自己実現と自己統治のためである。しかし、｢表現の内容を理由とした規制であっても｣「営利を目的とした表現や、人種憎悪をあおる表現」等は、表現内容として､自己統治に関係する「高い価値の表現で」はない。保護の必要性は低い。そのため、その表現に対する規制は｢通常の内容規制よりも穏やかに審査され、規制が許されるべき｣である。

３○
「表現内容中立規制」とは、公権力が、国民の伝達する発言内容（メッセージ）や伝達効果に関係なく､表現の自由（憲21条1項）を制限する規制をいう。内容規制と区別して、合憲性判断を適切に行うための分類である。学校近くでの騒音の制限、一定の選挙運動の制限などは、その目的を「発言内容や伝達効果に関係なく」地域の騒音防止等による平穏維持(マイナスを防止〈価値中立的〉)とする。「表現内容中立規制」に該当する。

４○
表現の自由（憲21条1項）を保証するため、「表現行為を事前に規制することは原則として許されな い」「検閲は判例によれば、絶対的に禁じられる」（憲21条1項）。ただし、表現の自由も無制約では ない。個人の名誉やプライバシーが侵害されるおそれがある場合には、例外的に裁判所による事前差し 止めが「厳格な要件のもとで許容される場合がある」。この場合、裁判所による事前差し止めは、憲法 の絶対的に禁止する「検閲」には当たらない。理由は、「検閲」とは、歴史的な言論弾圧の経緯から主 体は行政である。しかし、裁判所は人権保障の砦としての法原理機関で、公正・中立が確保されている。 その上に、事前差し止めにあたっては、行政とは異なり厳格な手続き要件が取られているからである（最 判昭和61.6.11）。

５×
「表現行為の規制には明確性が求められる」ことを、「明確性の原則」という。表現の自由（憲21条1項）を規制するどのような行為が、法律により制限・禁止されているかを､国民に知らせるとともに、行政の恣意的な権力行使に明確な枠をはめ、制限する役割を有する。しかし、「表現行為を規制する法規の法文が漠然不明確であったり、過度に広汎であったりする場合には」、当該法規は違憲となるだけなのか。「そうした(法規の)文言の射程を限定的に解釈し合憲とすることは、判例によれば許されない」のであろうか。判例は、例外的に「限定的に解釈し合憲とすること」が許されるとする（最判平19.9.18）。理由は、法令を違憲にしてしまうと，立法目的が全て達成されないことになってしまう。したがって，裁判所としては，できる限り合憲になるように解釈して，立法目的の実現が図れるように協力すべきだからである。 なお，合憲限定解釈の具体例として，広島市暴走族追放条例（最判平１９．９。１８）などがある。