１○
「聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合にも」「当事者は代理人を選任することができる」。 聴聞とは、行政機関が行為・決定に先立ち、国民本人またはその他の関係人に対して、意見を述べる機会を与える正式の手続きをいう。弁明とは、行政機関が行為・決定に先立ち、国民本人に対して、行政機関に対する自分の言行等を説明し、意見を述べる機会を設ける略式の手続きをいう。理由は、聴聞、弁明いずれも手続保障（憲３１条）の観点から定められている。本人が直接、意見を述べられない場合（未成年者や高齢者等）には、代理人が行うことが保障されるべきだからである（行手１６条１項、３１条）。

２×
聴聞は、許認可等の取消しの場合に行われる手続である（行手１３条１項１号イ）。当事者に重大な不利益が生じるからである。許認可等の拒否処分の場合、弁明の機会は不要である。拒否処分は、申請に対する処分であり、不利益処分ではない。弁明は、不利益処分に対しる手続だからである。（行手１３条１項２号）

３×
聴聞は、口頭で行われる。弁明については、当事者から求めがあったとしても「口頭により弁明する機会を与え」る必要はない。理由は、弁明は､簡易迅速な対応をするため、行政庁が口頭ですることを認めた場合を除き、書面を提出して行われる略式の手続きだからである（行手２９条１項）。

４×
聴聞は､｢当該処分について利害関係を有する者がこれに参加することは､認められ（る）｣。理由は、聴聞とは、行政機関が行為・決定に先立ち、国民本人またはその他の関係人に対して、意見を述べる機会を与える正式の手続きをいう。そのため、利害関係者も参加することが、当該手続きの目的にかなうからである（行手１７条１項）。弁明については、利害関係者の参加は認められない。理由は、弁明とは、行政機関が行為・決定に先立ち、国民本人に対して、行政機関に対する自分の言行等を説明し、意見を述べる機会を設ける略式の手続きをいう。迅速性が強く求められる。利害関係を有する者の参加まで認めるのは、迅速性を害するからである。

５×
聴聞は｢文書を閲覧する権利｣が認められる。理由は、聴聞とは、行政機関が行為・決定に先立ち、国民本人またはその他の関係人に対して、意見を述べる機会を与える正式の手続きをいう。意見を述べるに先立ち、｢処分の原因に関する全ての文書を閲覧する｣必要があるからである（行手１８条１項）。　 弁明については、｢文書を閲覧する権利｣は有しない（行手３１条参照）。理由は、弁明とは、行政機関が行為・決定に先立ち、国民本人に対して、行政機関に対する自分の言行等を説明し、意見を述べる機会を設ける略式の手続きをいう。簡易迅速な対応のために設けられた。処分の原因に関する文書の閲覧まで認めるのは、迅速性を害するからである。