１×
住民訴訟とは、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益に関わらない資格で提起する訴訟をいう（行訴法5条）。個人の権利利益ではなく、客観的な法秩序維持のために行政の適法性を担保するための客観訴訟である。個人の利益とは関係のない法秩序維持の訴訟のため、住民訴訟を提起する権利は､一身専属的である。したがって、原告死亡により、「その相続人は、?訴訟を承継すること」はできない（最判昭55.2.22）。

２×
住民訴訟は、行政の適法性を担保するための客観訴訟である。客観的な法秩序維持が目的である。法も住民訴訟を提起し得る者に関しては、「当該普通地方公共団体の住民｣であることを要するとするだけである（自治242条の2第1項）。理由は、不正な行政の行為は、過去の事柄であっても､現在の住民にまで影響するおそれが大きい。そのため、住民監査請求権は、選挙権のない外国人や法人であっても広く認めるべきである。

３×
住民監査請求とは、普通地方公共団体の住民が監査委員に対して､財務会計上の違法・不当な行為または不作為に対して､損失を被ることを防止、是正するために、必要な措置を講じるように求める請求をいう（自治２４２条１項）。監査請求は、対象が財務会計上に関するため、迅速に対応でき負担も大きくない。請求濫用による弊害も少ない。そのため、直接請求としての行政事務への監査請求と異なり､住民は単独で請求できる。したがって、｢住民監査請求は、条例で定める一定数の当該地方公共団体の住民の連署により、これをする必要｣はない。

４×
「住民訴訟の対象とされた当該普通地方公共団体の不当利得返還請求権が裁判において確定した」とし ても、普通地方公共団体の議会は、住民の代表からなる民主的な意思決定機関である｡議会の意思は尊重 すべきである。権利放棄の議決をすることは､放棄することが当該議会の裁量権の範囲の逸脱・濫用に至 らなければ､認められる。ただし、判断を慎重に行わせるため「あらかじめ監査委員の意見を聴」くこと を要する（自治242条10項）。したがって、「普通地方公共団体の議会は」、「不当利得返還請求権が 裁判において確定したのちは、当該請求権に関する権利放棄の議決をすることはできない」とするのは､ 誤りである（最判平24.4.20）。

５○
住民訴訟において、訴訟に要した費用は、公平の観点から、通常の相当な範囲内は敗訴した当該普通地方公共団体が負うべきである（行訴７条、民訴６１条）。したがって、｢（住民訴訟を提起した者は、）当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求できる｣（自治２４２条の２第１２項）。