ア×
｢複数の公務員｣による「一連の職務上の行為が行われ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合｣、｢直接の原因となった公務員の違法行為が特定｣できなくとも、「当該行政主体は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う」。理由は、国家賠償法とは、憲法１７条に基づき、国民の権利救済から制定された公権力の行使に対して、国家が賠償責任を認める法である。たとえ、直接の原因となった違法行為が特定されなくとも、同一の行政主体に属する複数の公務員による「職務を行う」ことにより、国民に損害が生じている。国民の権利救済を図る必要があるからである（最判昭５７.４.１）。

イ○
税務署長が所得税の更正部分につき、「所得金額を過大に認定し､取消訴訟で取り消されたとしても」、「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法１条１項にいう違法があったとはされない」。理由は、当該税務署長は、更正処分をするに際して、「(客観的には、)所得金額を過大に認定し」ており、法に反するように思われるが、「主観的には職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしてい」る。行為を全体として評価するなら、国家賠償法１条１項にいう「違法」とは、いえないからである（最判平５.３.１１）。

ウ×
職務行為を理由とする公務員の不法行為については、公務員個人は賠償責任を負わない。したがって、訴えは請求に理由がないものとして棄却（訴訟上の請求には､理由がないとの判断をいう）される。却下（訴訟要件を欠いた場合の裁判所の不適法との判断をいう）ではない。理由は、国又は地方公共団体が､国家賠償法に基づく責任を負うからである（代位責任説〈通説・判例〉）。国家賠償法１条１項は、国の代位責任を定めた規定である。公務員の不法行為は､国のために公務員が行う行為から生じている。仮に､公務員個人も責任を負うとすると、公務員が萎縮し、業務が滞るからである（最判昭３０.４.１９）。

エ○
国家賠償法１条１項が定める｢公務員が職務を行うについて｣は、公務員が主観的に権限行使の意思をも ってする場合だけでなく、「自己の利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務行為の 外形を備える行為をしたときは」該当する。理由は、国家賠償法は、｢公務員が職務を行う｣に際して、 国民の権利侵害をした場合の救済の規定である。｢公務員が職務行為を行うについて｣かどうかは、その 行為者の（不安定な）主観だけではなく、客観的事情も踏まえて広く判断するのが、損害を受けた国民 の救済に資するからである（最判昭３１.11.30）。