ア○
即時取得は、公示方法の不完全な動産取引の安全を図る制度である。即時取得の成立には、動産の「占有を始めた」ことが必要である。 占有改定は、占有移転の方法の一つではあるが、物が移転せず、外部から認識しづらい。即時取得により真の権利者の権利を奪うのは不当である。そのため、占有改定による引渡しでは「占有を始めた」とはいえない。よって、肢は正しい。
＜条文＞　１９２条
＜判例＞　最判昭３５．２．１１

イ○
留置権は、債権者が債務者の物を占有し、間接的に被担保債権の履行を促す担保物権である。債務者を占有代理人とした占有では、債務者が物を占有するため、被担保債権の履行を促せない。留置権は成立しない。よって、肢は正しい。
＜条文＞　２９５条１項
＜判例＞　－

ウ×
動産の先取特権は、第三取得者に目的物が引き渡されると消滅する。占有改定は、外形上の占有の移転を伴わず、この方法で先取特権が消滅すると、権利者に酷ではないか。しかし、動産先取特権は公示されず、第三者は先取特権の存在がわからないので、第三者の取引の安全を図る必要がある。したがって、占有改定による引渡しでも、動産先取特権は消滅する。よって、肢は誤り。
＜条文＞　３３３条
＜判例＞　大判大６．７．２６

エ○
質権は、目的物を占有することで被担保債権の優先弁済権を確保する担保物権である。占有改定は外形上の占有移転を伴わず、担保の実効性を確保できない。したがって、質権は、占有改定による引渡しでは成立しない。よって、肢は正しい。
＜条文＞　３４５条
＜判例＞　－

オ×
動産譲渡担保とは、債権者が、被担保債権確保のため、債務者の動産所有権などを譲り受けるが、弁済期が来るまでは目的物を処分できないという債権的な拘束を受ける担保物権である。社会的な必要から、動産についても、あたかも不動産抵当権のように、債務者が目的物を占有し、使用できるものである。 占有改定による引渡しは、外形上、占有の移転を伴わないが、譲渡担保権では、債務者による目的物の占有が許される。公示性に欠けるものの、第三者は動産の即時取得で保護できる。したがって、譲渡担保の対抗要件である引渡しに占有改定は含まれる。よって、肢は誤り。
＜条文＞　－
＜判例＞　最判昭３０．６．２